2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
また、昨年、ローマ法王が来られた際もさまざまなコメントを残していっているところであり、今回の円滑化協定の中で死刑制度の扱いをどうするかによって、日豪だけの間ではなくて、まさに死刑制度の廃止を求める国が、同じように何かをやるときに、これもこういうふうにしてくれということに波及していく重要な交渉課題であるわけです。
また、昨年、ローマ法王が来られた際もさまざまなコメントを残していっているところであり、今回の円滑化協定の中で死刑制度の扱いをどうするかによって、日豪だけの間ではなくて、まさに死刑制度の廃止を求める国が、同じように何かをやるときに、これもこういうふうにしてくれということに波及していく重要な交渉課題であるわけです。
こういった中で、世界の中で日本が、気候変動、脱炭素化に向けた取組を一つ一つ着実に進めていって、パリ協定の長期目標の実現に国際社会とともに貢献をしていく、こういったことをしっかりと進めていきたいと思いますので、来週、パリ協定の実現に向けて残された宿題、六条という交渉課題が残っているＣＯＰ25でありますが、その場を活用しても、日本の内政での、国内での取組、そして国際社会とともに取り組んでいく取組、双方についてしっかりと
なかったことからも、トランプ大統領にとって米国自身の交渉課題よりも優先度が低いことは明らかでした。先ほどの御答弁でも、日朝の直接交渉をかたくなに拒絶した数か月前と総理自らが直接交渉に突き進む現在で何が変わったのか、説得力のある理由付けは私は示されていないと思いました。 南北首脳会談から米朝首脳会談に至る国際的な潮流の中で、日本は大きなチャンスを逃したのではないかなと率直に思います。
だから、今回、こうした話合いが、それぞれの国でやり始めたときに、この問題を多国間の交渉課題として挙げてもらうという努力をしていく、そういう意図だというふうに思うんですけれども。 これは実は、私も、そうした意味で、この拉致問題というのは日本だけの問題じゃないんだと。アメリカの国内でも、拉致被害者で死んでしまったというか、殺された人たちもいる。それに抗する運動団体もある。
そこで最後に、先ほど民主党の行田さんが一番先におっしゃったんだが、アメリカの通商代表部はＴＰＰに関連付けて、わざわざ郵政事業、特に金融サービスの規制緩和も引き続き重要な交渉課題だと、こう表明されているわけですね、早くも。つまり、ＴＰＰに参加するだけじゃ駄目だぞと、ゆうちょ銀行やかんぽ生命にも参入させろということなんだろうと私は思う。
そういった中で、また、排出削減について先進国の数値目標、そして途上国の排出削減措置など、今後の交渉課題も明らかになりました。それでは、二〇〇九年までにこの交渉は具体的にどのように進めていくのか、それはこれから日本が積極的にかかわる意味において大切なことなので、外務省にお聞きしたいと思います。
これまでの公社時代の人事制度やキャリア形成との整合性など、大変数多くの交渉課題があります。 労組法上の問題や意思決定手続などを考えると、どのくらいの作業と時間が必要なのか想像もつきません。現在は、郵政公社と労働組合との間には事前協議の協約というものがあり、そのルールに基づいた交渉もあります。したがって、労使交渉の視点から申し上げれば、実質的に二〇〇七年四月までの交渉成立はほとんど不可能です。
アメリカは京メカあるいは吸収源ということを最大の交渉課題としてやってまいりました。 すなわち、ＣＯＰ３における議論というのは、最終的にはこれらの要素をパッケージで妥協案をつくって、認めるか認めないかということでございまして、単純に、数字の六％にしようとか七％にしようとか、そういうことではございませんで、これらの事柄を踏まえてのマイナス六％であります。
○西藤政府参考人 ＡＭＳ、国内支持につきましては、貿易、生産への影響がある施策ということで、その削減が交渉課題になっているわけでございます。 先生御案内のとおり、ケアンズ等の輸出国は、一定の時間を置いてこの撤廃を主張している状況にあります。御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドでは、基準年に比べて二〇％の縮減という形で対応してきました。
この問題について、日本側の方からは、ウラン濃縮プログラムの内容を明らかにすること、プログラムの検証可能な形での即時撤廃、合意された枠組みに基づく施設凍結維持、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全履行、査察受け入れを強く求めたわけですが、北朝鮮の方からは、日朝平壌宣言を遵守すると言いながら、解決は米国の協議によって可能と主張し、米国との交渉課題というぐあいに姿勢をとっています。
総理は、十月二十日、ソウルでのブレア首相との会談で、北朝鮮との交渉課題のいわゆる拉致問題について、先ほどからみんな触れています、行方不明者として第三国で発見したことにする方法もあると北朝鮮側に話したことがあると言及したというこの一件は、光ファイバー網を駆けめぐり世界じゅうに伝わっています。その意味は、みずから総理大臣として不適格だと瞬時に世界に宣言したに等しいと私は思います。
これは日米間の交渉課題の一つにもなっておりまして、平成十年の日米共同現状報告におきましても、二〇〇〇年春の通常国会に提出をするということを約束している中身でございまして、それを踏まえての本日の論議であるということを認識しているところでございます。
二つ目に伺いたいのは、交渉課題は今度はたくさんあるわけでありますから、そういう全体の中での農業問題の位置づけについての大臣の考え方を初めに承りたいんです。
○松尾政府委員 基本施設の着陸料等につきましては、現国際空港でございます成田の利用例等も勘案いたしまして、これから年明け以降ＩＡＴＡとの交渉課題がありまして、まだ現在結論が出ておりません。 それからテナントの関係でございますが、今説明会をやっておりまして、今月中旬以降、具体的な申し受けをいただくわけでございます。
○志賀（一）委員 この問題は、二十一世紀といいましてもあともうすぐに目の前にやってくるわけでありますから、このウルグアイ・ラウンドの中で新たな交渉課題としてぜひ取り上げていただくようにお願いをいたしたいと思います。
日米間の新たな交渉課題として、日米地位協定の二十四条の改定についてはこの際行うべきではないかというのが私の意見なんです。いかがでしょうか。
ただ、今言われたように、ベースが実態と合わないという形の中で個人負担が非常にそのために影響を受けて大きくなっているという現状認識においては、これは新しい交渉課題として当然話し合いの対象でやっていきたいと思っております。
それ以来、我が国の主たる対応というのは自主規制を中心にした対応であったなと思うわけでありますが、今度の構造問題を契機に新たな変容を見せる交渉課題が出てきていると考えますと、今日までの日米貿易摩擦にかかわる経過についてどのように受けとめてこられたのか、その時点での問題は何が中心課題であったのか等についてまずお聞きをしたいと思います。
そういうわけでして、三百一条、それで真正面から切り込んできた場合はどうするかとかこうするかとか、そういうようなただいま現在現実の交渉課題になっていないもの、正確に言えばそういうものにここで論評をする、コメントをするということは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
それを受けまして、両国の外務大臣間で、戦後未解決の問題の中には北方四島も含むものであるということが確認をされておる、こういうことで北方領土の四島に関しましては、日ソ両国の間で今後の息の長い交渉課題としてはっきりしておるところでございます。したがいまして、私はその問題とは切り離して、今後の二百海里時代の北洋漁業の操業の新しい秩序の確立ということで話し合いをしたわけでございます。